お知らせ

マイナンバー通知書

そろそろお手元にマイナンバーが届いている頃でしょうか。
サンプルを載せますのでご参考下さい。

<法人番号マイナンバー>

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<個人マイナンバー通知書(サンプル)>

個人マイナンバー通知書(サンプル)をダウンロード

経営革新等支援機関認定後、第一号となる採択通知を頂きました

経営革新等支援機関認定後、第一号となる採択通知を頂きました

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消費税の改正について

改正内容

(1)事業者免税点制度の見直し

【改正前】
①新規設立又は開業した際、免税期間は翌々期まで2期ある。
②前々期の課税売上高のみで判定する。
(前々期の課税売上高が1,000万円を超える場合に課税事業者となる)
【改正後】
課税売上高が上半期で1,000万円を超える場合には、翌期から課税事業者に該当する。以下の期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者は免税点制度を適用しないこととする。
①個人事業者のその年の前年1月1日~6月30日までの間の課税売上高
②法人のその事業年度の前事業年度(7カ月以下を除く)開始の日から、6カ月間の課税売上高。
③法人のその事業年度の前事業年度が7月以下で、その事業年度の前1年以内に開始した前々事業年度がある時は、その前々事業年度の開始の日から6カ月間の課税売上高。(前々年度が5カ月以下の場合には、その前々事業年度の課税売上高)

※上記の内容について、事業者は課税売上高の金額に代えて、所得税法に規定する給与等の支払額の金額を用いる事ができる。
※平成25年1月1日以後に開始する事業年度(個人事業者は平成25年)より適用される。

消費税納税義務判定フローチャート

消費税納税義務判定フローチャート

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(2)仕入税額控除の95%ルールの改正

【改正前】
非課税売上に対応する課税仕入れについては、仕入税額控除を認めないのが原則になっているが、売上のほとんど(95%以上)が課税売上の場合は、すべての課税仕入れについて仕入税額控除を認める
【改正後】
その課税期間の課税売上高が5億円超である事業者については、課税売上割合が95%以上であっても仕入税額控除を従前のように全額は受ける事ができなくなり、『個別対応方式』、『一括比例配分方式』のいずれかを選択して仕入税額控除を適用することとなる。

※中小事業者(1年間の課税売上高が5億円以下の事業者)については、売上のほとんど(95%以上)が課税売上の場合、仕入税額控除を全額受けることができる。

※平成24年1月1日以後に開始する課税期間より適用される。

基本的な消費税の仕組み

消費税課税方式フローチャート

消費税課税方式フローチャート

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雇用促進税制がスタートします!!

H23年4月1日~H26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度において、雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました。
要件を満たせば従業員数の増加1人あたり最大 2 0 万 円 の税額控除を受けられます。まずは、要件を満たしているかご確認ください。

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松原智恵蔵 税理士事務所は
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TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東海税理士会所属
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